某日、大変興味深い資料を入手した。資料のヘッダーは「米国大統領選挙の年の前々年度の安値から前年度の高値までの幅と上昇率」というもの・・・それによると、1974年・1978年・1982年・1986年・1990年・1994年・1998年・2002年と大統領選挙の前々年安値から前年高値までの株価推移を追跡。結果、すべての年が上昇。
最小上昇率で22%（1978年）、最大上昇率で75,5%（1986年）、その平均は52,0%である。
相場にはアノマリーという経済合理性では説明の出来ない現象―節分天井・彼岸底など季節変動による相場の偏向性を現す現象があり、大統領選挙の前々年安値からの上昇もアノマリー現象といえるかも知れない。
その段でいえば、2006年安値起点10,661ドル（1／20）とすると、2007年の予想株価は
最低予想値：13,006ドル 最高予想値：18,656ドル 平均予想値：16,524ドル |
ＮＹダウ平均は2000年1月の史上最高値である11,722ドルを軽くクリアする予見となる！
日本はどうであろうか？ やはりこの期間はすべて上昇しており、
その最小上昇率は16,1%（1994年）、最大上昇率106,8%（1986年）、平均44,1%である。
2006年安値を14,045円（6／14）とすると2007年予想株価は
最低予想値：16,306円 最高予想値：29,045円 平均予想値：20,238円 |
・・・ついに待望の2万円突破の可能性が2007年には待っている・・・
確かに、2007年5月には三角合併解禁があり、王子製紙の北越製紙の敵対的買収も外人は注意深く見ており、日本企業間での敵対的買収も頻繁になる前哨戦が始まっている。
そして、2006年の年初にアメリカから出された「対日改革要望書」
によると、今年の要望ポイントは①消費者金融市場の公明化 ②医薬品価格算定のグローバル化である。消費者金融会社が6月からのグレーゾーン金利撤廃により、アイフル事件が唐突に出てきたのは何故か？消費者金融会社が弱体化しつつあるのはＳＦＣＧなどを含め株価下落が証明している。このような間隙をぬって、Ｍ＆Ａや株価取得がされつつ、大統領選挙本番に向かってポールソン財務長官とコーンＦＲＢ副議長は株価史上最高値、ドル高のための市場地政学を行使してくるのは間違いない！その為にもこの5月から7月にかけての日米下落は必要であった（橘田レポートによると、5月―6月に世界の株安をリード売り崩した米国大手金融機関がアジア諸国・中東の新興国株を底値圏で6月から7月にかけて大量に買っていたとの情報有）8月から世界一斉高の気配あり・・・再騰開始！！
注目銘柄はＭ＆Ａの大本命、新日鉄
そして医薬品業界で富山化学
播磨屋